活用例

  • 【自治体PC セキュリティ】地方自治体・官公庁のPCのセキュリティにも選ばれています

    業種
    地方自治体・官公庁
    製品
    AppGuard

    概要

    AppGuard】自治体のIT化・DX化が進む中、セキュリティ人材を容易に増やすことのできない環境に最適

    AppGuard

    AppGuardは、米政府機関で20年以上突破されていない経験を持つセキュリティ。
    自治体への導入実績もあり、3シリーズに分かれているため規模や環境に応じてそれぞれに合ったプランを選べるのも魅力的。
    加えて、動作が軽く邪魔をしないこと、オフラインPCも利用可能なため多種多様な用途に対応可能。
    内閣サイバーセキュリティセンター (NISC)「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」に準拠した製品です。

    課題

    行政サービスのIT化が進むが、セキュリティが不安。人員の確保も難しい

    新型コロナウィルスや働き方改革の推進によって行政でもテレワークの推進や、自治体DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進計画が進められ、重点取り組み事項として

    ①自治体の情報システムの標準化・共通化
    ②マイナンバーカードの普及促進
    ③自治体の行政手続のオンライン化
    ④自治体のAIRPAの利用推進
    ⑤テレワークの推進
    ⑥セキュリティ対策の徹底

    が挙げられております。

    出典:総務省、“自治体DX推進計画概要”、令和2年1225

    いずれの施策を行う際にもセキュリティの強化が重要となってきますが、セキュリティが不安で着手できない、デジタル人材やそれに関わる予算が豊富にあるわけではないので、なかなか推進が難しいといった問題が発生してきます。

    導入効果

    AppGuard は、米政府機関で20年破られていない実績があります

    AppGuard はサイバー攻撃が激しいアメリカ政府機関を守るために、セキュリティの専門家や、軍の関係者を集めて設立されたBlue Ridge Networks社で開発されました。
    米国陸軍・アメリカ国防省のセキュリティ・スタンダードを満たすことを証明する「CoN認証」も取得、日本でも内閣サイバーセキュリティセンター (NISC)「政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン」に準拠した製品です。

    従来製品との違いについては、こちら

    セキュリティ人材が確保できなくても、多種多様な用途で利用可能です

    ・プランは3プランを用意。
    規模が大きくない場合、大企業のように情報システム部の人間を確保できなくても導入が容易に可能です。

    ・オフラインでも利用可能
    ネットにつないでいないPCは、セキュリティ対策をしていなくても大丈夫だと思っていませんか?ネットにつないでいないPCにもサイバー攻撃の脅威は起こりえます。
    AppGuard ではオフラインでの利用も可能です。

    ・軽くて軽快な動作
    スキャンがなし、軽快動作で動きます。
    加えてエンジンは1MB以下で動作するのでPCの容量に悩みません。

    実際に導入している自治体の詳しい資料はこちら

PRODUCT

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